自動売買システム(EA)の規制について

色々な種類が販売されているFX自動売買システム(EA)。

チャートに向き合えない時でも、勝手にトレードしてくれますので、それが勝てる自動売買システムなら非常にありがたい存在です。

その自動売買システムのレンタル、販売するにはある規制が存在するのをご存知ですか？？

自動売買システムのレンタル、販売には投資助言・代理業

規制というのは、投資助言・代理業への登録が必要であるパターンがあるということです。

この規制は、もちろん購入者に掛かるものではなく、サービスの提供側に掛かる規制です。

しかしながら、やんわりとだけでも知っておけば、あなたが今後、何かしらの自動売買システムを利用する際に、そのシステムや提供者に信頼がおけるのか、一つの判断材料になると思いますので、参考にして下さい。

自動売買の販売規制、気になる内容は？

北海道財務局のホームページにこのような記載があります。

http://hokkaido.mof.go.jp/kinyu/jouhou/fx-attention.html

要約すると、会員制でEAの販売やレンタルを行うには、投資助言代理業への登録が必要ということです。

ポイントは、会員制という部分。つまり、会員制でなければ大袈裟な話私でも、EAの販売やレンタルが可能であると解釈できますね。

FX自動売買システムに関する規制のポイント

自動売買システムの販売・レンタルする業者の規制をまとめると以下のようになります。

・「投資助言を書籍等、不特定多数の人が随時購入できるものでするのであれば適用除外」

金融商品取引法より抜粋

 ・書籍等に自動売買システム(EA)は含まれる。

・会員制でなければ「不特定多数の人が随時購入できる」ということになる。

・『会員制でない』とは、完全に売り切りの形態を表す。

・「継続的に」データや情報の提供を行うことは、『継続的な情報提供』で会員制とみなされ、金融商品取引業（投資助言・代理業）としての登録が必要となる。

・『継続的な情報提供』は、メールも含み、シグナル配信も適用される。

となります。

規制強化は悪質な業者のせい？？

こう言った法規制が敷かれる背景には、儲かると偽り、粗末な自動売買システムを提供する悪質な業者を排除する目的があると思います。

このように、投資助言・代理業に登録されれば、金融庁の監視下に置かれます。ですので、システムに嘘、偽りがあれば、金融庁に通報することができます。

一筋縄ではいかない投資助言・代理業への登録

こうなると、これから自動売買システムを提供する業者は、投資助言・代理業への登録へ動き出すでしょう。しかしながら、登録が完了するまで1年半から2年ほど掛かり、その間にヒアリング調査が繰り返し行われ、登録の可否を判断されます。

当然、申請期間中は、自動売買システム(EA)の販売、レンタルはできません。

投資助言、代理業登録が完了されると…

業者は、登録が完了すれば、やれやれとは行きません。登録後は、営業保証金として500万円が必要となります。（最寄りの法務局へ供託）

これを完了して、やっと事業を行うことができます。また、事業開始後も投資助言・代理業を行う場合は、事業年度ごとに、事業報告書を作成して、毎事業年度経過後３か月以内に提出することが義務づけられます。

それでもやはり見極めは必要

法規制されても、それを掻い潜り、粗末な自動売買システムを提供する業者も必ず出てきます。

ですから、決して投資助言・代理業に登録している全ての業者が信頼できるとは限りませんし、投資助言・代理業の業者から販売、レンタルされている自動売買システムなら安心できるものでもありません。

自動売買システム(EA)を利用する私達ユーザー側も見極めは重要となります。