フェイスブック 仮想通貨・ICO・バイナリーオプションの広告全面禁止を決定

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米フェイスブックは2018年1月30日、仮想通貨やICOと言われる同通貨の技術を使った資金調達に関する広告、またバイナリーオプション取引に関する広告を全世界で禁止すると発表しました。

理由として、これらの広告が詐欺的行為を助長する可能性が極めて高いと判断したとされています。

世界に20億人のユーザーを持つフェイスブック、また子会社のインスタグラムを通じた広告も禁止するとのことですので、過熱している仮想通貨市場に大きな影響をもたらすかもしれません。

バイナリーオプション取引を扱うアプリはApp Storeで許可しないという方針をAppleがいち早く表明しています。

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仮想通貨・ICO・バイナリーオプションに関する広告が禁止対象

フェイスブックの発表によると、「誤解を与えたり虚偽を含んだりする金融商品の広告は受け入れない」とし、具体的に『仮想通貨』『ICO』『バイナリーオプション』を挙げています。

広告の例文も提示されており、「退職金で(仮想通貨の)ビットコインを買おう」といった直接的表現の広告禁止、「リスクが無く、世界の誰にでも瞬時に支払いができる仮想通貨についてもっと知りたい人はここをクリック」といった間接的な広告の掲載も禁ずるとしています。

今回、広告掲載ポリシーに加えられた項目は以下の通り。

 「誤解を招く、あるいは人を欺く行為と頻繁に連想づけられるバイナリーオプション、ICO、仮想通貨等のような金融商品やサービスを宣伝してはならない。」

フェイスブックの広報担当者は日本経済新聞社の取材に「今回の措置は仮想通貨やICOがかかわる宣伝に極めて広範に適用される」と回答しているように、「誤解を招いたり人を欺くプロモーション手法」を検知するために意図的に広い範囲の設定としたということです。

昨今のフェイスブックは、不適切な広告が掲載される問題でアメリカ政府、米国民から批判を浴びており、そういったことも踏まえて、問題となりそうな芽を早めに摘み取りたい考えだと言われています。

大手SNSの反応は?

フェイスブックが仮想通貨、ICOの広告を禁止したことに対し、「仮想通貨やそれを支えるブロックチェーンは正当な技術である。誠実さをもって活動している企業・個人に対して、Facebookの広告禁止はこれらを傷つける可能性がある」といった指摘もあります。

一方でグーグルやツイッター等の大手SNSも追随する可能性もあるとの見方もあり、「バブル」の指摘もある仮想通貨の過熱ぶりに一石を投じる可能性があるとの意見もあります。

LINEが仮想通貨事業に参入

そんな中、LINEが仮想通貨事業に参入するとのニュースがありました。

新会社を設立。金融事業領域を強化するねらい
LINEが31日、新会社LINE Financial設立を発表した。LINE上で仮想通貨交換や取引所、ローン、保険など金融関連サービスを提供する。モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」につづき、金融事業領域を強化するねらい。仮想通貨事業関連に関しては金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており現在審査中。資本金は50億円。代表は出澤剛現LINE代表取締役社長。

出典:ASCII【LINEが仮想通貨に参入】

コインチェックの仮想通貨流出事件等もあり、まだまだ仮想通貨が世間を騒がせそうです。

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