ビットコインへの投機が過熱!高騰はどこまで続くのか?

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実態のない仮想通貨 ビットコインの高騰が止まらない

仮想通貨ビットコインは、バブルの様相を呈しています。国内取引所でのビットコイン価格は12月8日朝には、1ビットコイン当たり200万円を突破しました。

その前日の7日朝は150万円前後だったことから、わずか1日で4割近く急騰したことになります。

1ビットコインあたり100万円を突破したのが11月26日。たった2週間足らずで2倍に、更に言えば今年1月は10万円前後でしたので、わずか1年足らずで20倍にも高騰しました。

ビットコインは通貨ではなく投機の対象

世界情勢やその国々の政策、景気により変化する為替とは違い、今やビットコインは通貨ではなく、投機の対象でしかないように見る筋もいます。

欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁はこのように述べています。

オランダ出身の欧州証券市場監督局(ESMA)のスティーブン・マイヨール局長とLCHクリアネットのレックス・フーグダイン会長とパネル討議に出席した同副総裁は、17世紀に発生したチューリップバブルを引き合いに出し、「私は2人のオランダ人に囲まれており、従ってビットコインはチューリップのようなものだと言える。数日間で40%、50%上げ下げするものに賭けたい人のための投機手段だが、通貨でないことは確実だ。中央銀行や金融政策への脅威になるとは見ていないことは確かだ」と述べた。

引用:BloomBerg

チューリップバブルとは、オスマン帝国から輸入されたチューリップの球根がオランダで人気を集め、球根の価格が上がっていき、やがて人々はチューリップ投機に熱狂するようになりました。

チューリップの価格は暴騰。それまで大した価値がなかった球根1個で、馬車24台分の小麦、豚8頭、牛4頭、あるいはビール大樽4樽、数トンのチーズ、バター2トンが、それぞれ買える程の高値を付けました。

1637年2月3日、チューリップ・バブルは崩壊。突然、球根の価格は100分の1以下にまで大暴落。球根に投機した人々は無一文になり、オランダは長期の不況に突入したというものです。

コンスタンシオ副総裁は、現状のビットコインをそのチューリップバブルに例えました。

事実、10月20日付AFP通信によると、「オランダのとある一家が会社や自宅、車2台、バイク1台などほぼ全ての財産を売り払い、そのお金をビットコインに投資した」と伝えています。

もし、今このときにでもビットコインバブルが崩壊すると、文字通り無一文になってしまいます。

煽るわけではありませんが、11月初旬は1ビットコインあたり73万円前後でしたので、それからの高騰を見ると、かなりの大金持ちになっているかもしれませんが…

ビットコイン等仮想通貨にまつわる事件、詐欺

ビットコインにまつわる事件や詐欺事件も起きています。

名古屋市西区のパート従業員、野田みゆきさん(当時53)が殺害され、滋賀県の山林から遺体で見つかった事件で、野田さんの仮想通貨「ビットコイン」をだまし取ったとして、名古屋地検は1日、住所不定の無職、西田市也被告(21)=強盗殺人罪などで起訴=を電子計算機使用詐欺の罪で追起訴した。

起訴状などによると、西田被告は野田さん殺害後の7月3~5日、自分のスマートフォン(スマホ)を操作し、野田さんのパスワードなどを使ってインターネット上の口座にアクセス、ビットコインを自分の口座に移し詐取したとされる。コインは当時のレートで約35万円相当という。

西田被告は今春、野田さんとビットコインのセミナーを通じ知り合った。6月18~20日、少年(18)と共謀し、滋賀県内で野田さんを暴行し現金やスマホを奪い、首を絞めて殺害したなどとして、9月に強盗殺人罪などで起訴された。

引用:日本経済新聞【仮想通貨詐取で21歳男を追起訴名古屋の女性強殺】

仮想通貨リップルの取引を巡り顧客から現金をだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は17日、仮想通貨関連会社「リップルトレードジャパン」(浜松市)代表の男(31)を近く詐欺容疑で強制捜査する方針を固めた。リップルはビットコインに次ぐ主要な仮想通貨の一つ。リップルの取引を巡る事件の摘発は全国初となる。

引用:日本経済新聞【仮想通貨関連会社代表を強制捜査へ リップル取引巡り詐欺容疑】

世界各国はビットコインをどう見ているのか?

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、匿名性が高く、麻薬の取引など犯罪の収益を隠す資金洗浄(マネー・ロンダリング)に使われるケースもあるといいます。

ビットコイン

ビットコイン 各国の規制   betlegal

上記のように、ビットコインに対する世界各国の規制はバラバラです。

日本政府はビットコインを正式な通貨として認めています。しかも、今年10~11月の取引で、世界のビットコイン取引の4割を日本(円建て取引)が占め、米ドルを上回り、世界最大のシェアになっているようです。

当然、ビットコインの利益は、所得の対象となり、税率が掛けられます。「2兆円を超える税収増になる」との試算もあるようで、国税庁はビットコイン投機による収益にに目を光らせているようです。

お隣の大国である中国の政府は今年9月に、キャピタルフライト(資本逃避)や富裕層の脱税を防ぐため、ビットコインの取引を禁止しました。

2016年は中国元が取引の9割を占めていましたが、取引を禁止したことで当局が取引所を強制的に閉鎖。シェアは急低下し、10~11月にはほぼゼロとなった模様です。

今後ビットコインはどうなる?

「ビットコインはもう終わった」

「これからの新通貨だ」

ビットコインの今後については、ポジティブね意見もネガティブな意見も聞かれます。

未来のことですから、誰もわかるわけがありません。もしかすると、今後も伸びる可能性もありますし、チューリップのように暴落すふかもしれません。

ビットコインの円建て取引が全取引数の4割を占めているように、日本人は新しい投資対象には夢中で飛びつく癖があると思っています。バイナリーオプション取引がそうであったように。

ビットコインは今、バブル状態にあります。泡はいつかは弾けるものであることを、肝に銘じて上手に運用してください。