闇株新聞 ついつい読み込んでしまう情報サイト

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あなたは「 闇株新聞 」という情報サイトをご存知ですか?名前だけ聞くと、なんだかゴシップ情報的なサイトを想像するかもしれませんが、内部情報に精通しており、また独自の見解で読み解く解説は非常に的を得ており、ついつい読み込んでしまうサイトです。

株の個別銘柄を推奨することはない

闇株新聞は、ほぼ毎日更新されています。決して個別銘柄の推奨などはせず、世界の出来事を独自の見解で読み解いた記事であったり、知られざるその裏側に鋭く切り込んだ記事が書かれています。

一般的なニュース等には出てこない濃く深い話を知ることができます。株と為替は深い関連性がありますので、株式投資をされている方、FXをされている方のどちらにも勉強という意味では貴重なメディアとなっています。

闇株新聞の記事の一部

ソフトバンクの孫正義社長は、12月6日にNYのトランプタワーでトランプ次期大統領と会談し、総額500億ドル(5兆7000億円)を米国でIT分野を中心とした新興企業に投資し、5万人の新規雇用を生み出すことを約束しました。

 米国優先の経済政策とくに米国内の雇用拡大を公約に掲げるトランプ次期大統領にとっても好ましい約束となり、上機嫌で自宅のあるトランプタワーの1階まで孫社長を見送りに出てくるところがテレビでも報道されていました。

 確かにトランプの経済政策が米国優先なので、その米国に集中投資することは「理にかなって」います。まあソフトバンクの稼ぐキャッシュフローの大半は、日本国内で寡占状態の携帯電話事業から来ているため、米国だけではなく日本での投資や雇用の拡大も少しくらいは考えるべきだとは思いますが、本日言いたいことはこれではありません。

 またソフトバンクは10月にサウジアラビアのムハンマド副皇太子と「10兆円ファンド」の共同設立で合意していますが、さっそくその資金を振り向けるようです。確かその10兆円の約半分はサウジアラビアが出すため、ソフトバンクが勝手に米国で優先的に投資すると言って大丈夫なのか?とも感じますが、これも本日言いたいことではありません。

 孫社長はインタビューで「(トランプ次期大統領と)共通の知人に会談をセットしてもらった」と話していました。それではその「共通の知人」とは誰だったのでしょう?

 12月6日付け「急いでカジノ法案を成立させる背景とは?」の最後は、トランプの大スポンサーであるシェルドン・アデルソンが1999年にラスベガスにベネチアン・ホテルを開業してカジノに進出したときに資金を提供したのは誰だったか?で終わっていました。

 その答えはソフトバンクの孫正義社長です。

 ソフトバンクは店頭市場(当時)に上場したばかりの1995年、アデルソンからコンピューター展示場のコムデックスを8.6億ドルという法外な価格で買収しました。

 アデルソンはその資金を元手に、ラスベガスで老朽化していたサンズ・ホテルを会社ごと格安で買い、爆破解体して1999年にベネチアン・ホテルとして開業して初めてカジノ業界に進出しました。ラスベガスでは後発だったためマカオなど海外進出に最も熱心で、リーマンショック時には破産寸前となったものの現在では世界有数のカジノ運営会社となっています。

 そもそもアデルソンがコムデックスを売却してホテルを買った理由は、ラスベガスで開催するコムデックスの巨大な展示場に集まる多数の人々はほとんどカジノで遊ばないため、ラスベガスのホテルが結託してコムデックス来場者の宿泊費を割高に設定したからと言われています。

 そこでアデルソンはコムデックスとホテルを「入れ替えた」わけで、もともとカジノが目的だったわけでもなさそうです。

 一方でそのコムデックスを買収した(同時にコンピューター関連出版大手のジフ・デービスも買収した)ソフトバンクは、ITバブルが弾けた2001年にコムデックスを「格安」で売却してしまいした。結局コムデックスは2003年に倒産しているため(現在は再生されています)、明らかにアデルソンの「入れ替え」が成功したことになります。
 
 ただ孫社長もコムデックスを通じて、米国のコンピューターやIT業界に人脈を広げたことも事実で、単純に投資結果だけでは判断できません。

 そこでやっと表題にある「共通の知人」となります。もちろん確認できたわけではありませんが、かなりの確率でそのアデルソンだったと考えます。

 アデルソンはトランプの大スポンサーであると同時に、孫社長は20年以上前にコムデックスを法外な高値で買収してカジノに進出させてくれた恩人(カモ?)だったからです。

 その「共通の知人」がアデルソンだったとしても、トランプ次期大統領と孫正義社長の会談にはアデルソンの「思惑」が込められているなどというつもりはありません。また500億ドルの米国への投資や5万人の新規雇用も、孫社長が一方的に約束しただけです。
 
 しかし孫社長は、自分も当事者となった20年以上前のアデルソンの「入れ替え」を思い出して、少しくらいは「これでいいのかなあ?」と考えてほしいと思いますが、まあ無理でしょうね。

 時代のスピードも速くなっているため、今度は5年くらいで答えが出るかもしれません。

出典:闇株新聞 【トランプ次期大統領と孫正義社長をつないだ「共通の知人」とは?】

 出光興産の創業家の反対で「にっちもさっちも」行かなくなっている昭和シェルとの経営統合(合併)に、少しだけ動きがあったようです。

 両社は12月6日、経営統合に先行して資本・業務提携に踏み切る方向で調整に入ったと報道されています。お互いに2割程度の株式を持ち合い、製油所や石油精製の物流などの一体運営を始めることにより年間300億円程度の収益改善効果を見込んでいるようで、まず経営統合を既成事実化していく方針に切り替えたようです。

 そもそも出光興産は2015年7月にロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェルの33.24%を1株=1350円(総額1691億円)で買い取る約束をしていますが、公正取引委員会の承認が遅れていることを理由に何度か延期していました。

 しかし本当の理由は、出光興産の創業家代理人である浜田卓二郎弁護士が6月末の株主総会で突然に合併反対を表明し、出光興産のサラリーマン経営陣がモタモタしているうちに出光文化福祉財団と出光美術館の議決権まで抑えられて拒否権が発生する33.92%まで固められてしまい、「にっちもさっちも」行かなくなってしまったからです。

 出光興産の経営は完全に(創業家も含む)株主から任されていると思い込んでいたサラリーマン経営陣に対し、ろくに出社もせず役職すらなかった出光昭介名誉会長の息子の正道氏が突然「社長になりたい」と言い出し、それを(応仁の乱の原因となった日野富子のように)母親が後押しした構図にしか見えませんが、ロイヤル・ダッチ・シェルからの昭和シェル株式買い取りはキャンセルできません。

 昭和シェルの株価は本年1月と8月に837円まで下落していましたが、最近のトランプ効果とOPEC減産合意による原油価格上昇で(別にそれほどの好材料でもありませんが)、本日(12月7日)は1121円まで回復しています。そしてどうも数日中に公正取引委員会の承認が下りそうで、これ以上買い取りは延期できなくなっているようです。

 本誌は出光興産のサラリーマン経営者も、出光創業家も(昭介名誉会長も社長になりたいらしい正道氏も)支持できませんが、少なくともこの「にっちもさっちも」行かない状況は出光興産・昭和シェル双方の株主の利益になりません。

 そこでとりあえず冒頭の資本・業務提携が出てきたようですが、ちょっと考えただけでも問題点があります。

 まず経営統合(合併)は両社の株主総会における特別決議(出席者の3分の2以上の賛成)が必要で、このままでは出光興産が決議できません。ところが資本・業務提携なら(発行される株式がとくに有利な発行価格でなければ)取締役会で決議できます。
 
 ただ出光興産はロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェルの33.24%を買い入れるため、このままだと会社法の規定で仮に昭和シェルが出光興産の株式を2割程度取得しても議決権がありません。

 そこで出光興産は昭和シェルの33.24%を取得すると、そこから8%以上を信託銀行に預託して出光興産の議決権を25%未満に抑えて、会社法の規定を逃れようと考えているようです。しかし会社法の趣旨は単に名義が違っていればいいというものではないはずで、かなり都合よく考えています。

 その前に昭和シェルが保有する2割程度の出光興産株はどこから出てくるのでしょう?創業家を除く株主からTOBで買い集めるか、新株を発行することになります。どちらも(新株発行で特に有利な発行価格でなければ)取締役会で決議できます。

 しかし新株発行なら間違いなく創業家が差し止めるはずです。これは最終的には裁判所の判断となりますが、やってみなければわかりません。つまり少なくとも確実に新株発行ができるわけではありません。

 じゃあTOBならどうか?ですが、出光興産は昭和シェル株式を会社資金で買い入れますが、昭和シェルがTOBで出光興産株式を買い入れてもその資金は出光興産に入らず、財務的には「何のための株式持ち合いか?」となってしまいます。

 さらに仮に将来的に出光興産と昭和シェルが経営統合(合併)できたとすると、出光興産の取得する昭和シェル株式と、昭和シェルが取得する出光興産株式は、文字通り「消えてしまう」ことになり、やっぱり「何のための株式持ち合いだったのか?」となります。

 そもそも家族主義的な出光興産と、長く外資の傘下にいた昭和シェルでは社風が全く違い、当初から経営統合の効果については疑問視されていました。両社の時価総額にもそれほど差がなく、仮に経営統合ができても業務そっちのけで勢力争いが繰り広げられるような気がします。

 そこへさらに屋上屋を重ねるような今回の資本・業務提携となります。いっそのこと経営統合は白紙に戻して、出光興産はロイヤル・ダッチ・シェルから買い入れる昭和シェルの33.24%だけ取得して(逆にもう少し買い増せば拒否権も発生します)、大株主として昭和シェルとの「もっと緊張感のある関係」を模索するべきと考えます。

出典:闇株新聞【出光・昭和シェルの資本・業務提携をどう考える?】

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闇株新聞の管理人は誰なのか?

明快かつ独特な視点で切り込む刺激的な金融ブログの闇株新聞。その分析力の深さは、大新聞の経済記者がネタ元にしていたり、プロの金融マンたちも愛読しているとのことです。

それほどの分析力、それを文字として表す表現力、そして裏側を知る情報収集力は並大抵の人間には到底不可能です。

実は、闇株新聞の管理人の素性はサイトの中では公にされていません。

しかし、現代ビジネス【書籍も好調の『闇株新聞』—編集から執筆までをひとりでこなす「ブログジャーナリズム」の確立】では、このようなことが書かれています。

X氏は、一橋大学を卒業して野村証券に入社。同期にSBIホールディングスの北尾吉孝氏がいて、野村が日本の証券界をリードする時代のエリート社員だった。バブル時代の1987年に野村を退社、外資系証券会社を渡り歩き、90年代末、自身のコンサルタント会社を立ち上げた。

 ここでX氏が強みを発揮したのは、業績不振企業の再生事業である。上場企業の資金調達を立案、調達を手助けしたうえで、事業アドバイスまで行う。

サハ・ダイヤモンド、ヤマシナ、サンライズテクノロジー、ペイントハウス・・・。

金融機関が見放した業績不振企業にとっては、上場という”身分”を最大限に利用した調達に走るしかないが、そこには粉飾決算、株価操縦、インサイダー取引等、リスクマネーを提供する投資家のさまざまな”思惑”もあって、犯罪の芽が潜む。

先の企業群は、いずれもX氏が再生支援を手がけたが、証券取引等監視委員会は、そうした資金調達の際に、犯罪が発生しやすいことから、X氏のような再生請負人に目をつけ、連続摘発した。マスコミは「増資マフィア」「資本のハイエナ」と命名、X氏もまたペイントハウスの偽計取引事件に連座、09年6月、逮捕されて有罪判決を受けた。

もちろん、X氏には反論がある。この事件は、当時の証券監視委の「増資マフィアを一掃せよ」という国策に沿ったもので、資金調達に違法性などなかった、という。・・・

出典:現代ビジネス 伊藤博敏【書籍も好調の『闇株新聞』—編集から執筆までをひとりでこなす「ブログジャーナリズム」の確立】

素性を明かされていませんので、固有名詞をここでは公開しませんが、知る人ぞ知る実力者のようです。

是非1度闇株新聞に目を通して見てください。ファンになること必至です。

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