FXのレバレッジの規制対象が法人にも拡大

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個人に続き法人もレバレッジ規制の対象に

ついにと言いますか、やはりと言いますか、レバレッジの規制対象が法人にも拡大することが決定しました。

個人トレーダーへのレバレッジ規制がかけられる2010年までは最大400倍のレバレッジを掛けられるFX会社も存在していましたが、2011年の規制により、現在では最大25倍となっています。

法人へのレバレッジ規制の最大倍率はまだ決定しておらず、過去の相場の変動を踏まえ、通貨ごとに倍率の上限を決めるということです。

法人のレバレッジ規制の決め手はスイスフランショック

FXトレードは、個人に続き、法人にもレバレッジ規制を掛けるのでないか?との噂はかねてよりありました。

しかし、実際に施行とはならず、個人トレーダーの規制開始から早5年が経過して、ついに法人にもレバレッジを規制することが決定しました。

決め手は、記憶に新しいスイスフランショックだということです。

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FXの取引規模は15年12月に月間354兆円に達している。大半は個人投資家による取引とみられているが、15年1月にスイスフランがユーロに対して約3割上昇した際には、法人投資家に証拠金を上回る損失が発生した。新たな規制の導入ではこうした事態を防ぐ。

引用:日本経済新聞WEB版【FX取引、法人も倍率規制 金融庁 来年にも通貨ごとに上限】

規制の倍率は不明 通貨ごとに上限設定

金融庁は外国為替証拠金(FX)取引の規制を強化する。すでに個人の取引は元手となる証拠金の25倍までに制限しているが、法人にも倍率規制を導入する。過去の相場の変動を踏まえ、通貨ごとに倍率の上限を決める。相場の急変で個人だけでなく中小企業などが過度なリスクを負うことを防ぐ。

 金融商品取引法の内閣府令を改正し、来年にも規制を適用。FX取引を扱う業者に対し、法人も一定以内の倍率での取引に抑えることを求める。

 FXは担保にあたる証拠金を業者に預けて外貨を売買するしくみで、証拠金を大幅に上回る金額の取引ができる。例えば個人の場合、足元の円相場なら108万円(1万ドル)の証拠金で最大25万ドル分まで取引できる。少ない元手で大きな為替差益を狙える半面、倍率が高いと小さな相場変動でも多額の損失を被るリスクがある。

 金融庁は証拠金の500倍といった高倍率の取引が存在していたFXで、個人は2010年に最大50倍、11年には25倍までとする規制を導入した。ただ中小企業などの法人は対象外で倍率規制はなかった。新規制は法人を対象にし、「ドル・円」や「ユーロ・ドル」などの通貨の組み合わせごとに過去の相場の変動幅に基づいて倍率の上限を決める方針だ。

引用:日本経済新聞WEB版【FX取引、法人も倍率規制 金融庁 来年にも通貨ごとに上限】

現在のところ、上限の倍率は不明ですが、通貨ごとに過去の過去の相場の変動幅に基づいて倍率の上限を設定するようです。

レバレッジ規制の目的とは?

顧客保護

FX取引のレバレッジ規制が個人口座に掛けられ、法人にまで及ばなかった理由は、法人顧客はリスクを十分に理解しているとの考えからでした。

400倍等のレバレッジ可能なFX会社も存在し、少ない資金で大きく稼げるような風潮があったことで、投資経験の無い人、少ない人がそのリスクをきちんと理解せずに、無謀なトレードに走る傾向がありました。

トレードスキルもないにも関わらず、ハイレバレッジでトレードを行う為、大きな損失を出すケースも多々ありました。

業者のリスク管理

証拠金が不足すると、FX会社は追加証拠金を請求しますが、ハイレバレッジの影響もあり、個人では到底支払えないほどの額を求められるケースもありました。

トレーダー自身の損失ですので、FX会社が追証を請求するのは当然のことなのですが、支払えないとなるとそれはFX会社の損失となってしまいます。

リスク管理を理解しているとされた法人に至っても、スイスフランショックでの損失がFX各社全体で約13.8億円、1法人顧客にすると約1500万円に上ります。同様の事態が生じるとFX会社の財務面にダメージを与える恐れあります。業者のリスク管理もレバレッジ規制を設ける目的になります。

レバレッジの過当競争及び過当投機でFX会社・顧客の両方において、甚大な損失を出すリスクが出てきたために、レバレッジ規制が掛けられるのはある意味必然と言えるかもしれません。